業務内容


測量業を中心とした、各種調査・設計、情報技術、土地・建物の登記、各種申請代行によって、多角化する顧客ニーズ、変動する社会情勢に柔軟に対応してまいります

 

○ 公共測量

○ 一般測量

 

 測量には大きく分けて、「公共測量」、「一般測量」があります。

 「公共測量」とは、国や地方公共団体(都道府県、市区町村など)からの業務委託を受け行う測量で、道路や河川などの計画に

必要な基準点測量、現地測量、路線測量、事業用地取得に必要な用地測量など様々な種類があり、それぞれに必要な高度な精度を

有した測量成果の作成を行う測量です。また、最近ではUAV(ドローン)を活用し、上空から写真を撮影し、その写真の解析処

理を行う写真測量や、地上型3DレーザーやUAV搭載型3Dレーザーを用いた3次元測量などもあります。

 「一般測量」とは、自分の土地と隣接の境界をはっきりさせる測量や事業計画や一般工事を行う前に実施箇所の状況を測り、図

面の作成を行う測量です。なお、公共測量同様、UAV(ドローン)を用て写真撮影を行い、写真地図の作成や工事の進捗を撮影

を行い計画図と重ねた工事進捗管理、残土等の土量計測等、多用途において活用も行われています。

 

○ 物件調査

○ 事業損失調査

○ 営業補償、特殊補償

 弊社で行っている調査補償業務には、「物件調査」、「事業損失調査」、「営業補償、特殊補償」の3つがあります。

 「物件調査」とは、公共事業に伴い、事業用地の取得や建物等を移転する必要生じた場合、起業者(都道府県、市区町村など)

は適正な 評価による補償を行う必要があり、その評価には専門的知識が必要となる事から補償コンサルタント業者が物件(建物、

庭木等)の調査を行い調査結果を基に補償額の算定を行い、起業者のサポートを行う業務です。

 「事業損失調査」とは、公共事業の施工により発生する不可避的な不利益、損失又は損害が発生が起こりえる影響範囲にて、

事前調査(工事施工前の状態把握)を行い、被害申し出があった場合、事後調査(工事施工後の状況把握)を行い、工事施工との

因果関係を明らかとし、工事施工による事業損失を調査する業務です。

 「営業補償・特殊補償」の営業補償とは、公共事業に伴い、事業用地の取得等により、商店や会社等の営業が行われている事業

所の場合、移転等に合わせての営業休止や、引っ越により、お客の減少などを考慮した営業に対する補償額の算定を行う業務です。

また、特殊補償は漁業補償や農業補償などの補償額算定を行う業務です。 

 

 地域の環境や将来の土地利用計画などの発展動向を踏まえ、地元要望、用地制限、計画重要度に応じた各種規定・基準を弾力的

に運用し、各種土木設計を行っています。

 

 

 登記とは大切な財産である土地や建物の所在、面積のほか、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載することにより、権利関係

などの状況を明示し,取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

当社では、所属の土地家屋調査士のほか、提携の司法書士との連携により、各種不動産登記から、所有権や抵当権などの権利登記

まで幅広く請け賜っております。

 

 

 住宅などを建築する際には、市街化調整区域での建築行為に必要な開発申請や、現状農地の宅地化に必要な農地転用申請など、

制限が設けられている場合があります。

当社では所属の行政書士により、上記の申請業務のほか、法定外公共物の処理申請などを請け賜っております。

 

 

 社会的な情報技術化が進む中で、地理情報を用いた各種管理システムの利用が普及しつつあります。 これに伴い必要となる工事

完成図の作成や地理情報システム、台帳管理システムを構築いたします。

また、地理情報や台帳管理システム以外にも、効率的な情報運用を目指したシステム構築を請け賜っておりますので、お気軽にご

相談ください。

 

 

○ 災害復旧測量

○ 災害復旧設計

 災害復旧とは、豪雨や地震などの「災害」で被害を受けた道路や河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止

設などの「公共土木施設」を復旧するもの、また農地や農業用施設を復旧するために被災箇所及び被災状況、被災規模、原形復

(もとの機能回復を基本とする)を行うための設計を行い、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく国の負担及び国

補助制度」により、国の防災関係職員と予算関係職員による「査定」(被災原因の確認、災害としての被害状況確認、災害範囲

確認、災害復旧工法の適正、復旧予算の確認)を受けるための資料作成を行います。